パート・アルバイトの有給は何日? 週の勤務日数別の早見表と、シフト制の飲食店で詰まるところ

勤怠・有給・公開 2026年11月18日・店裏ノート編集人

パートやアルバイトにも有給休暇は付きます。日数は「週に何日働く契約か」と「勤続年数」で決まります。この記事では、付与日数の早見表と、シフト制の飲食店で実際に迷う点を順に書きます。

付与の条件は2つ

次の両方を満たした日に、最初の有給が付きます。

  • 雇い入れから6か月、続けて勤務している
  • その6か月の出勤率が8割以上

以後は1年ごとに、直前1年の出勤率が8割以上なら次の日数が付きます。雇用形態は関係ありません。学生アルバイトも同じです。

週30時間以上、または週5日以上の人

正社員と同じ日数です。

勤続年数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

「週4日だが1日8時間で週32時間」という人は、こちらの表です。日数だけを見て下の表を当てはめると、少なく付けてしまいます。

週30時間未満で、週4日以下の人(比例付与)

週の所定日数 年の所定日数 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
4日 169〜216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121〜168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73〜120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48〜72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

根拠は労働基準法第39条と同法施行規則第24条の3です。厚生労働省のリーフレット「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」に同じ表があります。

シフト制で「週何日」が決まっていない人

飲食店でいちばん迷うのがここです。契約書に「週2〜4日、シフトによる」としか書いていない人は、表のどの行を使うか決まりません。

原則は、付与する日(基準日)の時点で予定されている、その先1年間の所定労働日数で決めます。ただ、シフト制ではその予定が立たないことが多く、その場合は基準日の直前の実績で数えて差し支えないとされています。

  • 最初の付与(6か月時点):直前6か月の勤務日数を2倍して、表の「年の所定日数」に当てはめる
  • 2回目以降:直前1年の勤務日数を、そのまま当てはめる

この数え方は、厚生労働省が訪問介護のヘルパーについて出した通達(平成16年8月27日 基発第0827001号)に書かれているものです。飲食店を名指しした通達ではありませんが、勤務日が決まっていない働き方に共通する考え方として、他の業種でも使われています。自社でこの数え方を採るなら、就業規則に書いておくと扱いがぶれません。

たとえば入社から6か月で70日働いた人は、2倍して140日なので「週3日」の行を使い、5日を付与します。

注意が要るのは、この数え方だと付与日数が人ごと・年ごとに変わることです。テスト期間や長期休みでシフトが増減する学生は、1年目と2年目で行が変わることがあります。基準日ごとに数え直してください。

有給を取った日の給料

次の3つのどれで払うかを、就業規則で決めておきます。

  1. 所定労働時間働いたときに払う通常の賃金
  2. 平均賃金(直近3か月の賃金総額を暦日数で割った額。最低保障あり)
  3. 健康保険の標準報酬月額の30分の1(労使協定が必要)

日によって勤務時間が違うシフト制では、1の「その日の所定時間」が決まらないことがあります。シフトが確定した後に有給に振り替えた日は、確定していたシフトの時間で払えば足ります。シフトが出る前に申請された日をどう扱うかは、就業規則に書いておかないと、毎回の判断になります。

年5日の取得義務は誰が対象か

年に10日以上の有給が付く人には、付与日から1年以内に5日を取らせる義務が会社にあります。パート・アルバイトでも、次の人は対象です。

  • 週30時間以上、または週5日以上の人(最初から10日)
  • 週4日で勤続3年6か月以上の人
  • 週3日で勤続5年6か月以上の人

前年からの繰り越しを足して10日以上になった人は対象外です。数えるのは、その年に新しく付いた日数だけです。

管理で外しやすい3点

  • 時効は2年。付与から2年で消えます。残日数は「いつ付いた何日か」を分けて持たないと、消す日数を間違えます。
  • 基準日が人ごとに違う。入社日がばらばらだと、毎月誰かの付与日が来ます。月初に「今月付与の人」を一覧で出す運用が要ります。
  • 管理簿の作成義務。有給を10日以上付与した人については、時季・日数・基準日を記した年次有給休暇管理簿を作ります。保存期間は、有給を与えた期間の満了後5年間(当分の間は3年間)です。

人数が30人を超えたあたりから、表計算での管理は付与漏れが出やすくなります。勤怠管理のクラウドサービスの多くは、週の所定日数と入社日から付与日数を自動で出し、時効で消える分も計算します。選ぶときは、シフト制で「実績から日数を判定する」設定ができるかを、契約前に確認してください。ここが固定の週日数しか持てないサービスだと、結局手で直すことになります。

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料金・機能は変わります。契約前に必ず各社の公式ページで確認してください。